独立を考え始めたとき、
「何から情報を集めればいいか分からない」
という人は多いと思います。
そんなとき、まず検討してほしいのが、
商工会議所や市役所など、行政機関が行っている創業セミナーです。
私も独立前に、行政の創業セミナーに参加しました
私自身、独立前に、
商工会議所と市役所が共同で開催している創業セミナーに参加しました。
そこでは、
- 独立・創業に必要な基礎知識
- お金の考え方
- 事業計画の立て方
- 制度や支援の仕組み
といった、
独立に必要な「全体像」を学ぶことができました。
今振り返っても、
独立前に一度、こうした知識を体系的に聞けたことは、
とても意味があったと感じています。
実は、セミナー担当者から独立を止められた
少し正直な話をすると、
私の場合、セミナーの担当者から、
独立を止められた経緯があります。
当時の私は、
- 放射線技師という安定した職業
- 子どもが3人(小6・小4・小1)
- 住宅ローンあり
という家庭環境でした。
担当者の立場からすれば、
「本当に大丈夫なのか」
と心配するのは、当然だったと思います。
決して否定されたわけではなく、
現実的なリスクを踏まえたうえでの忠告でした。
それでも、覚悟を汲んで応援してくれた
その後、何度か話を重ねる中で、
私の覚悟や考え方を理解してくれました。
そして最終的には、
「そこまで考えているなら、応援します」
と言ってもらえるようになりました。
この経験から感じたのは、
行政機関は「無条件で背中を押す場所」ではなく、
一緒に現実を整理する場所だということです。
行政機関との関係は、独立後も重要になる
行政機関や商工会議所との関係は、
独立前だけで終わりではありません。
独立した後も、
さまざまな場面で関わることになります。
例えば、私が活動している日田市では、
- 創業セミナー修了者は、創業時融資の利子が下がる
- 法人化の際、登録免許税を半分補助してもらえる
といった、
実際に使える制度があります。
これらは、
知っているかどうかで、
独立時の負担が大きく変わります。
地域で商売をするなら、商工会議所との連携は必要
現在、私は日田商工会議所の議員としても活動しています。
その立場になって改めて感じるのは、
地域で商売をするなら、商工会議所との連携は欠かせない
ということです。
商工会議所は、
- 地域の事業者情報
- 行政との窓口
- 制度や補助金の情報
を持っています。
「何かあったときに相談できる場所」があるだけで、
事業を続ける安心感は大きく変わります。
ただし、行政に頼りっぱなしはNG
ここで、とても大事なことがあります。
行政機関に頼りっぱなしになるのはNGです。
なぜなら、
行政の担当者は、
実際に独立や創業をした経験がないからです。
これまで多くの事業者を支援してきた「経験」はありますが、
事業の当事者ではありません。
最終的に、
- 決断するのも
- リスクを取るのも
- 責任を負うのも
すべて自分自身です。
行政は「使うもの」であって、
「任せるもの」ではない、
という距離感がとても大切だと思っています。
まとめ:創業セミナーは、最初の整理にとても役立つ
行政機関が行う創業セミナーは、
独立の正解を教えてくれる場所ではありません。
でも、
- 独立に必要な全体像を知る
- 制度や支援を理解する
- 現実的な視点で整理する
という点では、
とても価値のある場です。
もし今、
独立を考え始めたばかりなら、
一度、行政の創業セミナーを覗いてみるのも、
良い一歩だと思います。
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