行政機関が行っている創業セミナーに参加してみよう

独立を考え始めたとき、
「何から情報を集めればいいか分からない」
という人は多いと思います。

そんなとき、まず検討してほしいのが、
商工会議所や市役所など、行政機関が行っている創業セミナーです。


私も独立前に、行政の創業セミナーに参加しました

私自身、独立前に、
商工会議所と市役所が共同で開催している創業セミナーに参加しました。

そこでは、

  • 独立・創業に必要な基礎知識
  • お金の考え方
  • 事業計画の立て方
  • 制度や支援の仕組み

といった、
独立に必要な「全体像」を学ぶことができました。

今振り返っても、
独立前に一度、こうした知識を体系的に聞けたことは、
とても意味があったと感じています。


実は、セミナー担当者から独立を止められた

少し正直な話をすると、
私の場合、セミナーの担当者から、
独立を止められた経緯があります。

当時の私は、

  • 放射線技師という安定した職業
  • 子どもが3人(小6・小4・小1)
  • 住宅ローンあり

という家庭環境でした。

担当者の立場からすれば、
「本当に大丈夫なのか」
と心配するのは、当然だったと思います。

決して否定されたわけではなく、
現実的なリスクを踏まえたうえでの忠告でした。


それでも、覚悟を汲んで応援してくれた

その後、何度か話を重ねる中で、
私の覚悟や考え方を理解してくれました。

そして最終的には、
「そこまで考えているなら、応援します」
と言ってもらえるようになりました。

この経験から感じたのは、
行政機関は「無条件で背中を押す場所」ではなく、
一緒に現実を整理する場所だということです。


行政機関との関係は、独立後も重要になる

行政機関や商工会議所との関係は、
独立前だけで終わりではありません。

独立した後も、
さまざまな場面で関わることになります。

例えば、私が活動している日田市では、

  • 創業セミナー修了者は、創業時融資の利子が下がる
  • 法人化の際、登録免許税を半分補助してもらえる

といった、
実際に使える制度があります。

これらは、
知っているかどうかで、
独立時の負担が大きく変わります。


地域で商売をするなら、商工会議所との連携は必要

現在、私は日田商工会議所の議員としても活動しています。

その立場になって改めて感じるのは、
地域で商売をするなら、商工会議所との連携は欠かせない
ということです。

商工会議所は、

  • 地域の事業者情報
  • 行政との窓口
  • 制度や補助金の情報

を持っています。

「何かあったときに相談できる場所」があるだけで、
事業を続ける安心感は大きく変わります。


ただし、行政に頼りっぱなしはNG

ここで、とても大事なことがあります。

行政機関に頼りっぱなしになるのはNGです。

なぜなら、
行政の担当者は、
実際に独立や創業をした経験がないからです。

これまで多くの事業者を支援してきた「経験」はありますが、
事業の当事者ではありません。

最終的に、

  • 決断するのも
  • リスクを取るのも
  • 責任を負うのも

すべて自分自身です。

行政は「使うもの」であって、
「任せるもの」ではない、
という距離感がとても大切だと思っています。


まとめ:創業セミナーは、最初の整理にとても役立つ

行政機関が行う創業セミナーは、
独立の正解を教えてくれる場所ではありません。

でも、

  • 独立に必要な全体像を知る
  • 制度や支援を理解する
  • 現実的な視点で整理する

という点では、
とても価値のある場です。

もし今、
独立を考え始めたばかりなら、
一度、行政の創業セミナーを覗いてみるのも、
良い一歩だと思います。

▶ スタパの相談について
(お問い合わせ・相談ページへのリンク)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です